2009年10月14日

続・心理学と経済学

政府に望む政策なんかの世論調査で常に筆頭だったりするのが
「景気をよくして欲しい」
なんだけれども、前回ちょっと触れたように”景気”って言葉自体が抽象概念なのであるのと同時に『国策のビジネスモデル頼み』なる丸投げは半分経営者失格なんですよ。
ビジネスモデルっていうのは需要創造とか収益増を織り込むものであって、国策でこれを行なうってのは事実上「財政出動しろ」って意味です→「需要を作れや」みたいに。
そもそもですね事業ってものはヘンリーフォードじゃないけれど、それ自身に需要創造含む個別のビジネスモデルの提案が無ければいけないのであって、既得権益の上に座って従業員に「お前が働け」と根拠無く指示するものでは無いのです。
なんてーかある意味「競争力向上のために安直な従業員の給与カット」は”経営者の恥”なのであって(インフレ率と連動するベースアップの事じゃ無いですよ)、

本筋から言えば政府に対して「景気の足を引っ張る政策は、やら無いで欲しい」「本来あるべき潜在成長率を誘引する政策を期待」となるところ止まりで(いやいやそれが馬鹿にならないのだけれど:後段に登場する自己の自由権闘争が関係する)、
政策的な具体論も自己決定として持ってなくちゃいかんのです。
(理想論的にはですが)
丸投げしちゃうと→サーファーが海に出て「政府に大波を期待します」と言っているようなものですから構造論的にナンセンスになっちゃう(波のあるポイントを探すのもサーファーのセンスになる:経営者のセンスやアイデア)。
※ここはHPテキストの「やりたいことがみつからない話」と被っている

真面目に考える的な保守性がどうにもこういった側面の自由度を阻害していて、
先進国であるとか経済モデルってものは「特に需要(消費)において多分に心理的なもの」なので、これやったらなんか面白いよね的なアイデアがあるからこそ需要も生み出しますから(先進国=一定の所得水準に達している)、
「保守性=現状維持」→仮に「現状景気循環モデルに問題アリ」なら=「保守しちゃダメでしょう」となる。
今回の政権交代はその線上にあった。
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posted by kagewari at 11:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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