2006年10月02日

堀江裁判の続きなんだけれども

記事の一部を1日にちょっこっと編集した。
松尾邦弘検事総長は、”日経シンポジウム『法化社会の企業責任』”の引用のあたり。
この辺見直していて「ちょっとこりゃ別に書いたほうが良さそうだ」って考えた。

で、こっから続き、
検察首脳は、既存TV局や媒体(の現首脳陣の権益)を守るのが秩序を維持する事だと意図的に捉え(ライブドアは本当にフジテレビが欲しかったのであって最初からグリーンメーラーでもないのに)、市場取引に検察が介入する方法を研究した。
簡単に言えば「どういうシナリオでしょっぴけば有罪になるのか」、
なんか刑事検察の民事介入みたいな雰囲気もするが・・・
そして「国民のコンプライアンス意識、あるいは企業のコンプライアンスの意識が広がり、事件が少なくなっていけば」とコメントしている。
重要なのは「国民や企業のコンプライアンス」とコメントしている部分で、
不十分な法整備があるのなら立法府である国会が新しい法規制を整備すべきって立場である筈。しかもこのシンポジュウムにおける前段(検察が研究始める動機部分)は「企業のM&A防衛策が商法上の特別背任の疑いがあるため」だから、これがどうコンプライアンス(法令損守)にすりかわるのか?
又、このシンポジウムの全体の流れは「日本の司法もアメリカ的になりつつあり」である。ここには小泉改革としての新保守主義的な経済環境に対応しようって意味もあるのだろうし、現実堀江の弁護士も参加し進められている「日本版陪審員制度」と裁判のスピード化も進行中。
しかし、アメリカの司法では「起訴した事件の99.9%が有罪」とか「代用監獄とも呼ばれる長期に渡る取り調べ拘留」なんてものは存在しない(アメリカの場合「法律は大枠」であって詳細は実際の裁判の中で”判例”として積み上げられていく)。
その部分の改革(無罪の事例が増えるとか、長期拘留をしないとか)についてのコメントが無い。
つまり検察も「コンプライアンス意識」を考えなくちゃいかんでしょうって、

無罪の可能性があるからこそ、捜査手法や証拠集めの方法、立件する再の条件等詰めておかなければ検察首脳の判断で「コイツは何が何でも有罪にする」って事例がどんどん増えてくる。
堀江弁護団が「それならば無罪の事例が増えてくるのも妥当」と考えるのは自然だし、テレ朝ニュースでコンテーターのヤメ検堀田が「日本発のアメリカ映画のような法廷劇になる」というのもここから考えると納得がいく。
そして、この検察の「コンプライアンス意識の問題」を追求するため「大鶴基成部長や取り調べ検事ら三検察官の証人申請を求めた」と考えてもいい。
面白いのは今回のライブドア事件の立件手法が宮内・野口に対する司法取引(日本では証拠能力無し)っぽいって部分、確かに司法取引といえばアメリカの司法じゃよくある事だから、全体に流れているのは新保守主義的経済実体に合わせて、司法もアメリカ化しつつあるって考えるとわかりやすい。
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posted by kagewari at 02:09 | Comment(6) | TrackBack(0) | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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